帯広市議会 2023-11-29 01月12日-01号
全国のオミクロン株対応ワクチンの接種率、こちらのほうは36.2%、北海道は38.0%となっておりまして、本市の接種率はやや高い状況にあると認識しております。 また、小児や乳児につきましても同様に、いずれも全国より高い状況にあると認識しております。 以上です。
全国のオミクロン株対応ワクチンの接種率、こちらのほうは36.2%、北海道は38.0%となっておりまして、本市の接種率はやや高い状況にあると認識しております。 また、小児や乳児につきましても同様に、いずれも全国より高い状況にあると認識しております。 以上です。
これを踏まえまして国は、1月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しまして、オミクロン株と病原性が大きく異なるような変異株の出現など特段の事情が生じない場合に限り、5月8日から新型コロナウイルスを5類感染症に位置づけることにしました。
4目新型コロナウイルスワクチン接種事業費の18節負担金、補助及び交付金に117万2千円の追加につきましては、オミクロン株対応ワクチンの集団接種の実施に伴い、時間外または休日においてワクチン接種会場に医師などの医療従事者を派遣した医療機関に対する補助金の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。なお、この財源につきましては、国から事業費の全額が措置されます。
また、これまでの感染拡大の要因というものは、新型コロナの株の変異によるものでございまして、今回の第7波以降は、オミクロン株BA.5系統によるものが続いている状況にありますが、これまで経験したことのない今回の感染爆発に鑑みますと、本市においては、現在は第8波と考えてよい状況かと思います。 ○議長(中川明雄) 能登谷議員。
本町におけるワクチン接種につきましては、これまで、希望する全ての方への接種を実施しているところでありますが、新たなオミクロン株対応ワクチンについては、個別接種を10月7日から、音更会場における集団接種を11月5日からそれぞれ開始しており、12月10日からは木野会場においても実施することとしております。
市政運営についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大してから2年以上が経過し、多くの市民の皆様の経済活動や日常生活が制限され、また、オミクロン株によるさらなる感染拡大が続くなど、いまだに収束の見通しがつかない状況となっております。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長(浅利豪) 議員の御指摘のとおり、発症から2~3日というのが、やはり、オミクロン株の中でも症状が出るということで、そういったときが一番お困りになるというふうに私どもも考えておりまして、国も、現在主流のオミクロン株の感染力の高さから、日頃から食料品や薬の備蓄、準備を呼びかけているというところでございます。
また、一人1回限りとされるオミクロン株対応ワクチンにつきましては、初回接種済みの12歳以上4万5,427人のうち、1万3,667人が接種を終えており、接種率は30.1%となっております。
1月に入り、新型コロナウイルス、オミクロン株が猛威をふるい、感染者数は連日のように過去最多を更新しております。本市におきましても、一週間の感染者数は300名を超えた週もあり、市内の小中学校や保育園でも感染者が続出し、学級閉鎖などの措置が取られております。北海道もまん延防止など重点措置が実施される中、保健所体制が逼迫していることから濃厚接触者の調査が縮小されるなど、深刻な事態に陥っております。
また、新型コロナウイルスワクチン接種対策経費については、2回目のワクチン接種を完了した、12歳以上を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種開始、並びに5歳から11歳を対象とした小児用ワクチンの3回目接種を実施するため、個別接種委託料1億804万8,000円を増額計上するほか、接種事務の関係経費1,782万1,000円を増額計上しております。
接種につきましては、おおむね全国と同様の接種率となってございますが、30代以下の若い世代に関しては低い状況にありまして、その要因といたしましては、オミクロン株の特徴の一つであります重症化リスクが低いこと、接種後の副反応の心配、ブレークスルー感染など、報道やインターネットなどで様々な情報が発信されている中で、市民の皆様がワクチンに対する様々な考え方を持っていることがあるものと思われます。
◎健康福祉部長(大和田一樹) ちまたでもよく言われていたと思うのですけれども、従来型の株には十分効くというような検証結果があったと思うのですけれども、今回新型のオミクロン株、これについては従来型のワクチンだと効果が薄いというようなことが言われてございました。したがいまして、本市でもオミクロン株のかなり感染が広がったという時期がありました。
新型コロナウイルス変異株、オミクロン株BA.5が世界的に蔓延し、本市でも高齢者施設等でクラスターが多数発生している。政府は、感染者全数届出の見直しを行い、少しでも自治体の負担軽減を図ろうとされています。この見直しについての率直な感想、あわせて、本市において国の狙いどおり軽減されるのか、この見解もお示しいただきたいと思います。 ○副議長(えびな信幸) 市長。
オミクロン株の大流行で医療提供体制が崩壊状態となり、高齢者など基礎疾患のある新型コロナウイルス感染症患者が入院できないまま自宅で亡くなる事案が大都市で続発しました。 第7波で感染者が急増した要因は、感染力が強いオミクロン株の新しい変異株は重症化しないだろう、ワクチン接種したからそんなに広がらないだろうなどの政府の楽観論による感染対策の緩みと言われています。 質問いたします。
本案は、新型コロナワクチンのオミクロン株対応型接種に向けた体制整備及び接種の実施に係る経費を追加し、その財源として国庫負担金及び補助金を追加するものであります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから大綱質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、大綱質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。
本案は、新型コロナワクチンのオミクロン株対応型接種に向けた体制整備及び接種の実施に係る経費を追加し、その財源として国庫負担金及び補助金を追加するものであります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから大綱質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、大綱質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。
なお、国は新たにオミクロン株対応ワクチンによる5回目のワクチン接種を実施することとしたことから、本町といたしましても、これまで同様に、医療機関など関係機関とともにワクチン接種体制を構築することとしており、今定例会に5回目接種に係る補正予算案を提案させていただいております。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について申し上げます。
今後につきましては、現在承認申請中のオミクロン株に対応したワクチンの供給が開始され次第、国の方針に基づき早期に追加接種が開始できるよう接種券の発送準備や接種体制の整備を進めております。
現在、市民に対して医療用抗原検査キット購入費用の助成事業はございませんが、9月中には今年度流行しているオミクロン株に対応した新しいワクチンを、4回目接種が済んでいない60歳以上の方々や、基礎疾患をお持ちの方、医療従事者、さらには高齢者介護施設などの従事者に対して接種を始める予定でありますので、この接種状況や、第7波の感染状況、さらには国や北海道の動向を見極めながら、医療用抗原検査キット購入費用の助成
ちょうどこの時期にオミクロン株のBA.5という新たな変異ウイルスが国内に入り、それから全国でコロナ感染拡大がどんどん広がっています。 そして、第7波の前にワクチンの追加接種が必要な時期を迎えていたにもかかわらず、若い人の3回目、高齢者の4回目の追加接種も遅れている現状があります。